Larkとは？
Lark は ByteDance 社が開発した「生産性のためのスーパーアプリ」です。
チャット・ビデオ会議・ドキュメント・メール・カレンダー・ワークフローを 1 つに統合し、これまで複数のツールを使い分けていた業務を一元化できます。
さらに AI が議事録作成・ナレッジ活用・タスク自動割当までサポートし、社内コミュニケーションから業務改善まで一気通貫で実現します。
複数ツールの併用コストや学習負荷を抑え、本質的な仕事に時間を割けるよう設計されています。
こんなお悩み、ありませんか？
組織作り、どこから始めたらいいの…？
— 経営者・管理職の方
あとこの機能さえあれば完璧なのに…
— 既存ツールに不満を抱える担当者
今のやり方を変えるとなると時間と労力が…
— 現状維持に縛られている方
これら、すべて Lark で解決できます。
ユニクスだから提供できる 3 つの価値
ただの導入だけではもったいない。
2 年間の実運用知識に基づく伴走と、Lark Base 開発で「貴社専用」の業務システムを実現します。
伴走型サポート：2 年間の実運用知識に基づく定期コンサル
マーケで培ったヒアリング力で課題と Lark 機能を結びつけ、2 年間の実運用知識に基づくチャット相談を提供。「困った時にすぐ聞ける」体制が定着の鍵です。
Lark 内システム構築：9 業務領域に対応する Base 開発実績
顧客販売・労務人事・経費・稟議・議事録など、9 つの業務領域を Lark Base で内製。導入支援に加え、業務に最適化された Lark 環境を構築。
業務改善パッケージ：補助金で最大 2/3 をカバー
Base 機能システムをパッケージ化して販売。デジタル化・AI 導入補助金で最大 2/3 の補助活用が可能。導入ハードルを大幅に下げます。
Lark で実現できる業務システム例
ユニクスでは Lark Base を活用し、下記 10 業務領域を統合構築可能です。
カテゴリ別に色分けして表示しています。
顧客・営業・案件管理
SFA / MA / CRM を Lark Base で統合構築
売上・受発注管理
見積〜請求まで一元管理、自動転記
日報・業務・勤怠管理
毎日の業務報告と勤怠を Lark で完結
請求・入金・労務管理
経理業務の効率化、入金消込も自動化
商品・在庫管理
バーコード対応、現場でスマホ運用可能
採用・工程・労務管理
採用フローと工程進捗を可視化
社内申請・フロー管理
稟議・承認をペーパーレス化
ナレッジ・情報共有
全社のドキュメントを構造化
自動化・AI 活用
文書要約・タスク自動割当 / AI 標準搭載
全デバイス対応
PC / iOS / Android / iPad どこでも利用
導入までの流れ
ヒアリング → 設計 → 構築 → 運用伴走。
ユニクスは「売って終わり」ではなく、貴社の DX が定着するまで継続的に伴走します。
ヒアリングD iscover
業務の棚卸しと課題のヒアリング
貴社の現状業務フロー、利用中のツール、抱えている課題を丁寧にお伺いします。
組織図・既存システム・チーム構成まで踏み込んで、Lark 導入の現実的なロードマップを描きます。
- ·業務フローの棚卸し
- ·現状ツールの棚卸し
- ·課題の優先順位付け
設計D esign
Lark の機能を組み合わせて構成提案
Base / Approval / Calendar / IM / Doc / Wiki / Minutes をどう組み合わせると貴社の業務に最適か。
仕様書レベルまで詳細化し、認識のズレを徹底的に防ぎます。
- ·業務フローの設計書
- ·Lark 機能配置案
- ·認可・権限マトリックス
構築B uild
Base 構築・ワークフロー実装
設計に基づき、Lark Base のテーブル・ビュー・自動化を構築。
承認フロー・通知ルール・ダッシュボードまで、貴社専用の業務システムとして実装します。
- ·Base / Approval 構築
- ·テストデータ投入
- ·ユーザー操作レクチャー
運用伴走O perate
定着サポートと継続改善
稼働開始後も終わりではありません。
定例ミーティングで運用状況を確認し、新たな課題や改善提案を共有。2 年間の実運用知識を基にした伴走サポートを提供します。
- ·定例コンサル
- ·改善提案・追加実装
- ·チャット相談（無制限）
3 営業日
サポート
実運用知見
補助金の申請から、稼働まで伴走
デジタル化・AI 導入補助金（旧 IT 導入補助金）の活用で実質負担を大幅軽減。
ユニクスは IT 導入支援事業者として、申請から導入まで一貫サポートします。
第 5 次締切：2026 年 9 月 29 日（火）17:00
「Lark 業務改善パッケージ」と「中小企業DX One」は補助金対象 IT ツール登録済。
最大 2/3 の補助を活用した導入が可能です。